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博多・冷泉地区（旧冷泉小学校区）まちづくり戦後史 1945〜2007
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博多・冷泉地区の戦後と自治連合会40年のあゆみ
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町世話人制度廃止と自治協議会発足
時代の流れの中で自治のカタチも変わる。 |
| 自治連合会や町内会は元々、住民が自主的に組織した自治組織であり、行政はその運営に関わっておらず、広報物の配布や防災に関する事務など市との窓口業務は、昭和28年に配置された市の非常勤特別職公務員である「町世話人」を通じて行われてきた。 従来は、市が施策を進める上で地域の協力が必要な事業については、市が事業毎に地域において組織化を図り、体育振興会や青少年育成連合会、交通安全推進協議会、女性協議会、ごみ減量・リサイクル推進協議会、社会福祉協議会など、様々な団体を設置し、各団体へ個別に補助金を渡すなど、それぞれ縦割り指示のもとに活動が行われてきた。 これらの各種団体の多くは、身近な問題の解決に向けた取り組みや住民相互の親睦活動など、多様な活動を行ってきたが、無関心層も多い中、その活動は一部の住民によって支えられている状況が進み、活動や運営面で役員のなり手がない、特定の人しか参加しない、催し物への参加者が少ない、役員の兼務や長期在任・高齢化などの課題も抱えていた。 そのため市は縦割り組織を各組織間の連携が取りやすい新組織として各地域へ新たな自治協議会の発足を促し、地域への補助金を一本化して渡し、各業務を委託し、校区の実情に合わせた独自の取り組みを進めるよう通達。冷泉地区でもこれを受けて、従来の自治連合会の構成・枠組みを基本として新たに平成16年4月、冷泉地区自治協議会を発足した。 |
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↑新冷泉公民館の地鎮祭（平成17年7月6日）
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新たに発足した自治協議会であるが、これは行政の求める八団体（交通安全推進委員会・体育振興会・女性協議会・青少年育成連合会・ごみ減量リサイクル推進会議・献血推進協力会・衛生連合会・自主防災組織もしくはそれに準ずる活動）参加が条件であった。 補助金対象についても、従来から冷泉地区自治連合会の活動として行われてきた項目全てを満たしていないこともあり、他地区では統合の動きもあるが、冷泉地区では従来の自治連合会と新しい自治協議会を平行して運営することとなった。
自治連合会は自治協議会の構成員でもあり、「活力あるまちづくり支援事業」をはじめとする補助金を活用した、冷泉地区で自主的に取り組むべき事業の実現も可能となる。「文化財保存など文化活動に力を入れたい」「住民交流のための集いを企画したい」など、営利・宗教・政治に関わらない事業で、公益的な事業であれば、その経費を申請できるようになり、活動の幅が広がることとなった。従来より公民館を中心とした連携の強い冷泉地区であるが、さらに公民館を中心としたコミュニティ活動の支援体制ができあがったことになる。また、安全・安心のまちづくりに向けた防犯灯の設置や、地域集会所の新築・購入・改修などにも助成制度が充実することとなった。 |
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↑新冷泉公民館の落成・50周年記念式典（平成18年4月22日）
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