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博多・冷泉地区（旧冷泉小学校区）まちづくり戦後史 1945〜2007
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博多・冷泉地区の戦後と自治連合会40年のあゆみ
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町世話人制度
博多の復興を支えた町世話人の存在。 |
| 町世話人制度は、市民の福祉の増進と市政の円滑な運営を図ることを目的に、昭和二十八年に発足した。 町世話人制度制定の背景には、昭和二十二年五月の政令第十五号により、いったん町内会が禁止され、町内会に代わり町内の婦人会に協力を求め、五十世帯に一人程度の「世話人」を選任し、食糧の配給事務などを行ってきた経緯がある。 その後、書類や募金の割当調整など業務は煩雑化し、昭和二十七年十月の政令第十五号の失効によって、ようやく町内会の設置が解禁されて、急速に町内会（自治会）の組織化が進んだ。 町内会（自治会）の組織化により、世話人と町内会（自治会）との役割分担が曖昧となったため、昭和二十八年六月に「福岡市町世話人規則」が制定され、町世話人の位置づけが明確化されたのである。 制度発足時は役所に代わり「諸証明の副申、徴税令書、申告用紙等の配布、町内居住者台帳の調査整備」等の行政事務の補助的業務をはじめ、広報に関する事務、衛生に関する事務などが主業務であった。 |
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↑旧片土居町の電車通り（昭和27年頃）
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地域の人々の様々なお世話係として、また相談役として重要であった町世話人であるが、高度経済成長以後の多様化社会など、社会経済情勢の変化に対応し、行政事務の補助的業務に対する見直しが段階的に行われ、廃止される平成十四年頃には市政だより等を配布する広報業務、防災・衛生・各種調査業務が主となっていた。町世話人は、市民の福祉増進・市政の円滑な運営を図ることを目的とする非常勤特別職公務員であったが、平成十四年の調査では同一人物が町世話人と町内会長・自治会長を兼ねる割合が八割に達し、その目的を終えることとなった。
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